松本和幸
経済学博士(京都大学)
経済学博士(京都大学)
研究分野:
マクロ経済学，国際経済学，経済統計学，観光経済学
マクロ経済学，国際経済学，経済統計学，観光経済学
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学歴等 1967年 3月 香川県立高松高等学校卒業 1967年 4月 京都大学工学部数理工学科入学 1969年 9月～1970年8月 サンケイスカラシップでアメリカ留学 1972年 3月 京都大学工学部数理工学科卒業 1972年 4月 京都大学経済学部 学士入学 1974年 3月 京都大学経済学部卒業 本務等 1974年 4月 日本開発銀行（現 日本政策投資銀行）入行 1977年 4月 早稲田大学大学院派遣 1979年 4月 日本開発銀行復職 1988年 6月 大蔵省出向（財政金融研究所主任研究官） 1990年 4月 日本開発銀行復職，経済調査課長 1994年 4月 国鉄清算事業団出向 1996年 4月 日本開発銀行復職，中国支店副支店長 1998年 4月 設備投資研究所 主任研究員 2002年 5月 設備投資研究所 副所長 （部長・局長相当） 2003年 3月 日本政策投資銀行退職 2003年 4月 立教大学教授 * 2014年 3月 立教大学退職 2014年 4月 帝京大学経済学部教授 2018年 3月 帝京大学退職 *立教大学 観光学部教授兼大学院ビジネスデザイン研究科教授 学位等 1979年 3月 経済学修士（早稲田大学） 1990年 3月 経済学博士（京都大学） 兼職・併任 1986年度下期 アメリカ・ブルッキングズ研究所 客員研究員 1990年度～1995年度 大蔵省財政金融研究所 特別研究官 1991年度 豊橋技術科学大学 非常勤講師 2002年度 立教大学 非常勤講師 2004年度～2019年度 新座市 行財政改革推進委員会 委員長 2007年度～2020年度 財務省 財務総合政策研究所 特別研究官 2009年8月～2010年3月 アメリカ・メリーランド大学 客員教授 2011年度～2014年度 一橋大学 経済研究所 非常勤研究員 2015年９月～2019年3月 中央大学 法学部 非常勤講師 2019年5月～2021年3月 中央大学 経済研究所 客員研究員 2021年4月～ 学習院大学 国際社会科学部 客員研究員
論文・著書等
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1979年3月企業の投資決定に関する一考察
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1990年3月日本・米国を中心とした国際経済に関する一連の数量的実証研究
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1989年6月松本和幸・花崎正晴『日米アジアＮＩＥｓの国際競争力』（共著）東洋経済新報社
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1998年3月松本和幸『ビジネスパソコンこうすれば使える』東洋経済新報社
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2006年12月松本和幸「アメリカ経済の生産革命」、アメリカ学会『原典アメリカ史第９巻』岩波書店
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2016年7月松本和幸『国際競争力』文眞堂
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1990年7月松本和幸・渡邊健『金融市場自由化はここまで進む』東洋経済新報社
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1990年10月松本和幸・村山純・渡邊健・永瀬伸子『銀行の生き残り戦略』東洋経済新報社
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2003年9月松本和幸『経済成長と国際収支』日本評論社
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1990年10月佐和隆光編『サービス化経済入門』、第７章「これからのサービス産業」担当中央公論社
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1990年12月Matsumoto, Kazuyuki. "The impact of FDI on Japans trade balance with the EC," in M.Yoshitomi, ed., Japanese Direct Investment in Europe.Avebury
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1999年5月浅子和美編著『日本経済』、pp148-175 担当集英社
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1982年7月時系列モデルの更新投資への適用日本開発銀行「経済経営研究」Vol.3‐2
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1986年5月松本和幸・大石英生「労働生産性と輸出入構造の国際比較」（共著）日本開発銀行「調査」93号
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1988年2月日米ハイテク産業の国際競争力と研究開発日本開発銀行「調査」112号
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1989年6月松本和幸・二木高志・長尾知幸ほか「米国産業の国際競争力と累積経常赤字について」大蔵省「フィナンシャルレビュー」12号
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1989年10月小峰みどり・山岸正明・松本和幸ほか「わが国債券市場固有の現象と期間構造分析」大蔵省「フィナンシャルレビュー」14号
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1989年12月松本和幸・白井喜久・松田正弘「円高が日本経済に与えた影響と産業の円高適応力」大蔵省「フィナンシャルレビュー」15号
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1999年3月松本和幸・太田喜興「企業経営の中長期展望（企業アンケート）」日本政策投資銀行レポート
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1999年6月松本和幸「アメリカにおける銀行等の破綻処理政策」大蔵省「フィナンシャルレビュー」51号
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2000年3月松本和幸「日米経済と国際競争」日本政策投資銀行「経済経営研究」Vol.20-4
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2000年4月-10月松本和幸「経済指標の読み方」日本評論社「経済セミナー」6‐12月号に連載
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2001年7月吉川洋・松本和幸「産業構造の変化と経済成長」財務省「フィナンシャル・レビュー58号」
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2001年7月松本和幸「日米の生産統計・物価統計について」財務省「フィナンシャルレビュー」58号
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2001年11月松本和幸「経済の情報化とＩＴの経済効果」日本政策投資銀行「経済経営研究」Vol.22-1
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2002年3月松本和幸・吉川洋「高齢化と消費需要」日本政策投資銀行「Discussion Paper」
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2002年6月松本和幸「諸外国との比較でみた日本の開業率」日本評論社「経済セミナー」8月号
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2002年9月松本和幸「米国経済の中期展望」東洋経済新報社「週刊東洋経済」9/21号
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2004年3月松本和幸「ツーリズム経済の把握について」立教大学観光学部紀要 第６号
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2005年3月松本和幸「日本のホテル旅館業の収益性」立教大学観光学部紀要 第７号
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2006年3月塩谷英生・松本和幸「法定外税の動向と分権化の課題」立教大学観光学部紀要 第８号
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2007年3月松本和幸「世界経済に占める観光活動のウエイトについて」立教大学観光学部紀要 第９号
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2009年5月藤田輔・松本和幸「各国の経済成長とその要因」経済政策ジャーナル第6巻第2号
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2009年5月小山辰也・松本和幸「日米の人件費比較」経済政策ジャーナル第6巻第2号
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2011年3月松本和幸「観光の経済波及効果計測方法について」立教大学観光学部紀要 第13号
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2013年2月松本和幸「企業数と新規開業率の国際比較」立教ＤＢＡジャーナル 第３号
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2013年3月松本和幸「地域間移動の研究」立教大学観光学部紀要 第15号
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2017年3月安藤浩一・松本和幸・松本ゆかり「負債を利用する法人企業の経営成果について」財務省「フィナンシャルレビュー」 130号
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2018年10月松本和幸「新しい生産関数の研究」帝京経済学研究 第５２巻第１号
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1999年3月松本和幸「株式価格ターゲティングのすすめ」東洋経済新報社「論争」
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2001年7月松本和幸「公的金融の政策評価について」公共選択学会
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2003年6月松本和幸「グローバルな視点から日本の IT統計を考える」情報通信政策研究所
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2004年10月Kazuyuki Matsumoto "Recent Japanese ICT Statistics"The Statistics Newsletter, OECD
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2009年12月松本和幸「世界経済見通しは様変わり」政策研究フォーラム「改革者」
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2011年5月松本和幸「グローバル化の新成長戦略研究員会報告」政策研究フォーラム「改革者」
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2011年10月松本和幸「新たな為替政策の必要性」政策研究フォーラム「改革者」
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2012年5月松本和幸「新規開業と経済成長」日本経済政策学会 ６９回全国大会
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2012年8月松本和幸「新たな研究と技術開発を急げ― 復興の障害要因へいくつかの提言 ―」政策研究フォーラム「改革者」
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2012年9月松本和幸「ビジネススクールの社会科学論文作成におけるＩＣＴ教育の重要性」私立大学情報教育協会 教育改革ICT戦略大会
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2012年9月松本和幸「税務統計でみた新規開業企業数」2012年度 統計関連学会連合大会
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2012年9月Tuclea, Claudia-Elena and Kazuyuki Matsumoto "Transition of the Trade Structure of Post-Socialism Emerging Economies in Europe".2012 RESER conference
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2013年1月円安政策の必要性とその方法金融財政事情 3008号
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2019年3月松本和幸「国税庁の開業率統計と統計機構」政策研究フォーラム「改革者」
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2019年6月松本和幸「わが国の開業率統計と統計機構再建について」日本経済政策学会 第76回全国大会」
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